野外イベントを開催する際に必要な申請・届け出の種類は？

野外イベントを開催するとき、ついつい、イベント内容や集客に目が行きがちになりますが、関係各所への届け出も必要です。野外イベントで申請や届け出が必要なのはどのような場面でしょうか。今回は申請が必要なケースや警察署・消防署への申請、許可を取らなかったらどうなってしまうのかなどについてまとめます。

野外イベントの開催で申請が必要になるケースとは

イベント開催時にどのような申請が必要かは、開催する場所によって異なります。たとえば、道路でイベントを開催する場合は、道路占用許可と道路使用許可の２つが必要です。道路占用許可は道路を管理している国・都道府県・市町村などの道路管理者に、道路使用許可は警察署に申請しなければなりません。

あるいは、公園でイベントを開くには、土木事務所などの公園の指定管理者の許可が必要です。テントや舞台などを設営する場合は、公園占有許可も必要です。商業施設を含む私有地で土地の所有者の許可が必要です。このように、どこでどのようなイベントを開催するかによって、必要な許可が異なってくるのです。

また、食事を提供する場合には食品営業の許可が、花火を使用するときには火薬類消費許可申請書などが、音楽を使用する場合は著作権に関する許可が、広告を設置する場合には自治体の許可がそれぞれ必要となります。開催するイベントの種類によって必要な許可が異なるため、事前に確認しておきましょう。

イベント内容に大きな影響を及ぼす道路占用許可

道路占用許可とは、道路に一定の工作物を設け、道路を継続・反復して利用する際に必要となる許可です。イベント実施時に道路上にテントや飲食スペースなどを設置するときは、道路占有許可を得なければなりません。占用許可は以下の基準に照らし合わせて判断されます。

・イベント内容

・イベントの主催者

・占用期間

・占用場所

・占用した場所に構築するもの

・許可条件

許可が下りる前提となるのが、イベント内容が地域活性化や賑わいの創出を目的としていることです。自治体と地域住民やイベント主催者が一体となって盛り上げる内容であるかが重要な判断基準となります。

純粋な営利目的や地域活性化などを称していても、イベント内容が明らかに営利目的を含むものであれば、許可されません。そのため、イベント主催者が国や地方自治体、地域の団体、国や地方自治体が支援する団体であることが求められます。

交通に障害が出る場所や歩行を阻害する場所、障がい者誘導ブロックの設置場所なども許可されません。ただし、誘導ブロックについては誘導員の配置などベットの対応措置を講じることで許可が出されます。

また、占用許可が出たからといってどのようなことでもできるというわけではありません。周辺の景観を著しく損ねるものや道路構造物を損壊するようなものは許可されません。加えて、う回路や駐車場について案内することや駐車スペースの確保、路上イベント後の原状復帰などが条件とされることがあります。

どんなときに警察署・消防署に申請すべきか

警察署に申請するのは道路使用許可が必要な時です。先ほど述べた道路占用許可とは別のものであり、交通管理者である警察署に申請する書類です。許可基準は、交通の妨げにならないことや条件を守ることで交通が妨害されなくなること、妨害となってもやむを得ない公益上・慣習上のものであることなどがあります。

警察庁は道路使用許可を柔軟に出すため、イベントの主催者に事前相談することをすすめています。あらかじめ相談することで、助言や情報提供ができるからです。また、道路使用許可と道路占有許可を一括で受け付ける仕組みも導入しています。

消防署に申請を出すのは火気を使用するときです。食材を調理する露店を出す場合は消火器を準備し、消防署に露店等の開設届出書を提出します。花火を実施する際は消防署に火薬類消費許可申請書を提出しなければなりません。

許可を取らなかったらどうなる？申請は早めにしよう！

もしイベントに関する許可を取得しなかった場合、罰則が科せられることがあります。たとえば、道路使用許可をとらずにイベントを開催すると、道路交通法に規定されている罰則が適用されます。罰則内容は３か月以下の懲役または５万円以下の罰金です。

同様に、道路占有許可を得ずにイベントを開催すると、１年以下の懲役または３０万円以下の罰金が科せられます。これ以外の許可についても、対応する法令や規則によって罰則・処分が課せられる可能性があるため、イベント開始前に必ず許可を申請しましょう。

まとめ

野外イベントは感染症の拡大防止などの措置により長期間自粛が続いてきました。ようやく、開催のめどが立ちつつありますが、必要な許可を取らずに勝手に開くことはできません。地域の活性化や住民交流の活発化、賑わいの創出などイベントで得られる利益はとても大きく、開催を待ちわびている人も多いのではないでしょうか。

そういったイベントを安全かつ安心して執り行うためには各種の許可を得なければなりません。主催者・来場者・運営者が結束して「よいイベントであった」と思えるよう、忘れずに許可を取っておきましょう。